2021-04-16 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
（塩川委員「そういう相談活動そのものが事例収集にもつながり」と呼ぶ）分かりました。済みません。 相談、紛争解決の体制整備につきましては、法制定時より、行政の肥大化の防止等の観点から、既存の機関等の活用、充実を図ることを基本としているところでございます。 さらに、地方公共団体の中には、独自に条例で、関係機関に紛争解決のための権限を付与しているところもあります。
（塩川委員「そういう相談活動そのものが事例収集にもつながり」と呼ぶ）分かりました。済みません。 相談、紛争解決の体制整備につきましては、法制定時より、行政の肥大化の防止等の観点から、既存の機関等の活用、充実を図ることを基本としているところでございます。 さらに、地方公共団体の中には、独自に条例で、関係機関に紛争解決のための権限を付与しているところもあります。
そのために、私たちは今までの活動計画を相談活動報告書として資料に添付しております。こちら、マタハラＮｅｔに寄せられた相談メールを埼玉学園大学の杉浦浩美教授に調査分析していただきました。そして、もう一つ、もう一点は、東京駿河台法律事務所の圷由美子弁護士とともに、一九年十一月に、マタハラ撲滅に向けた七つの提言を労働環境審議会雇用環境・均等分科会会長様に提出させていただいております。
広く国民の権利擁護を実践いただいておりますけれども、一昨年の司法書士法改正で、第一条に、司法書士は、司法書士法の定めるところにより、業務とする登記、供託、訴訟その他の法律事務の専門家として、国民の権利を擁護し、また、自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命とすると、非常にすばらしい一条が入ったわけでありますけれども、こうした司法書士会が、今、公共財として行ってきた取組の実績とか、あるいはその相談活動
これについては、私どもの方、現在、初回申立てが行われている理由としては、これまで東京電力に直接請求等を行ったものの、賠償金額等に納得がいかず申立てを行ったものや、関係機関による広報や相談活動等を通じてこのＡＤＲセンターに関する理解が進み、初回申立てにつながったものなどがあると考えております。
その相談活動の中で、被災者一人一人の心の問題それから背景を把握しながら、被災者にきめ細かく助言や支援を行ってきているところでございますけれども、こうした活動により把握された被災者の心の問題の実態について、国においても集約、調査分析を進めているところでございます。
コロナ禍においてこれまで行政相談委員が十分に活動できない状況が続いておりましたが、それでもなお、市町村役場で相談活動を再開するなど、強い意欲で取り組んでいるところでございます。 今後とも、国民目線を、きめ細やかな対応により、行政相談の役割を果たしてまいりたいと考えております。
○田村智子君 実際に労働組合の皆さんのその相談活動、報告見てみますと、観光地のお店などで、もう辞めてもらうというふうに言われた正社員やパートの方が労働組合に相談すると、そして、休業手当への助成金があるから是非これを活用してほしいんだとお店の方に申入れをすると、結果、解雇や雇い止めが止まったと、取り消されたと、中には給料満額の休業手当が払われることになったと、こういうところもあるわけですよ。
相談活動は、子供たちからの相談が六割を示しています。 子供たちへの本当に虐待をなくしたい、子供たちの相談もやっぱりとても大事です。子供たちにアクセスできる、子供たちが悩みを言える場所づくりをもっと政府も広報したり宣伝をしていただきたい、いかがでしょうか。
半年ごとの電話相談活動なんですけれども、今回の特徴の一つは障害者枠で採用した人に対するパワハラだというんですね。 霞が関の省庁は、障害者雇用枠の水増しを解消するために多くの障害者を受け入れ、体制、業務内容、障害者への理解の普及啓発などを整えないままに非常勤職員として採用した。
さらには、セクシュアルマイノリティー、ＬＧＢＴの人権擁護活動なども行っておりますし、先ほど質疑もありました破産者マップに関する相談活動も行っております。 本当に幅広い分野で専門性を生かして、国民に最も身近な法律家、ホームローヤーとして重要な活動を行っていらっしゃるわけですが、これらの活動がやはり会として行われることで、より大きな力を発揮していると思うんです。
○田村（貴）委員 自宅再建あるいは復興公営住宅に移った後も被災者の見守り、相談活動が必要だとされるところの理由について、簡単に御説明いただけますか。
行政相談につきましては、行政相談委員との協働、市町村等との連携強化、災害時における特別行政相談活動、国際協力の推進などに取り組んでまいります。また、在留する外国人の増加に伴う共生社会の実現に向けた政府の取組に鑑み、受付窓口の充実等に取り組んでまいります。 次に、平成二十九年度政策評価の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について御説明いたします。
平成二十八年熊本地震からの復興支援についても、倒壊するなどした建物の登記官の職権による滅失登記、地震によって土地が移動している地域の登記所備付け地図の修正作業、被災地の人権擁護委員を中心とした仮設住宅等を訪問しての相談活動を行っています。
平成二十八年熊本地震からの復興支援についても、倒壊するなどした建物の登記官の職権による滅失登記、地震によって土地が移動している地域の登記所備付地図の修正作業、被災地の人権擁護委員を中心とした仮設住宅等を訪問しての相談活動を行っています。
復興庁としても、各市町における住まいの再建が進むよう、住宅・生活再建支援の相談活動に取り組む自治体への支援を行っているところです。建築士や弁護士など、こういう専門家も相談業務に乗ってもらっております。 以上です。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） ギャンブル等の依存症の方々やその家族の方々に対する情報提供や相談活動など、きめ細かな依存症対策を展開していくためには、御指摘のとおり、民間団体による活動が重要と考えています。
自助グループ等への支援として、具体的には依存症回復施設や自助グループを対象とした研修に加え、民間団体の活動そのものの支援へと拡充することを念頭に、民間団体が行う相談活動に対する助成を想定しているわけであります。 今、範囲をどこまでにと、こうおっしゃったわけでありますが、私ども、この法案を作る上で随分関係団体、ヒアリングを行いました。
リカバリーサポート・ネットワークの代表も務めておられて、このリカバリーサポート・ネットワークは、パチンコ、パチスロの業界の皆さんの自主的な取組で、のめり込みとか依存の問題を起こさないようにいろんな相談活動も受けていらっしゃるということなんですけれども、ということは、いろんな業界の皆様との意見交換の場もあるだろうなということも踏まえてなんですけどね。
それから、新規就業者向けの相談活動に対する支援等により新規就業を促進しますとともに、やっぱりＩＴも使わなきゃいけない、省力化もしなきゃいけないということで、その人手の前の前提として、できる限りロボットであるとかＩＣＴ技術を使う、先端技術も、せっかく日本はこれだけ先端技術が進んでいるわけですから、そういったことによる生産性の向上といったことも推進をしております。
依存症が疑われる方々に対してのさまざまな相談活動ですとか支援を行うと同時に、やはりギャンブル事業者に対する規制というのをしっかり行っていくということが必要だろうと思うんですけれども、こういう点で幾つかの例示もされておられるわけですが、その中身はどのようなものなのか、また、その意味するところがどういうことなのか、こういうことについて御説明いただけないでしょうか。